自転車保険が加入義務化の傾向…だったら会員自動付帯などを賢く利用しよう

自転車に乗っていて、あるいは突っ走る自転車にヒヤッとしたことはない? クルマや歩行者との接触、自転車同士の出会いがしらの衝突が激増している。事故を回避するために道路交通ルールやマナーを再確認することが第一だが、そして万一に備えて自転車保険に加入することも検討すべきだ。

自転車事故というのは自動車事故よりもある意味で大変だ。自賠責保険がなく、人や物に損害を与えたときは当事者間で話し合いをもって解決しなければならない。近年の自転車ブームによって都心部を走る自転車の数が増えると、トラブルも相次いで起きる。自転車の乗り手が加害者となる死亡事故が発生した。多額の損害賠償支払いを命じた判決が下されたというニュースさえ報じられる。

こうした社会問題を解決するために大阪府、滋賀県、鳥取県、鹿児島県、名古屋市は自転車保険の加入を義務化。東京都、埼玉県、千葉県アドも加入を努力義務とする自治体が増えている。

自転車事故がなぜひんぱんに起こるのか。その原因のひとつは免許資格が不要なので、子供からお年寄りまで気軽に乗れること。それと同時に事故に対する危機意識の低さがある。最近になってようやく飲酒や無灯火での乗車が違法であることが認知されつつあるが、右側通行する人、スマホを使いながらペダルをこぐ人が減ることはない。

そして実際に事故に遭遇すると、自動車のような保険には加入していないことがほとんどなので、賠償問題で大変な思いをすることになる。自転車事故の急増を受けて、万一に備えての自転車保険加入の必要性が高まり、それに対応する商品が各社から続々と登場している。安価な掛け捨てにもかかわらず、補償はまあまあ手厚く、保険会社の専門家が相手方と示談交渉するサービスが付く商品もあって実に頼もしい。

しかも補償範囲としては、自転車に乗っているときに他人を傷つけてしまったとき以外にも、自転車そのものが伴わなくても、たとえば歩行中にクルマに衝突したとき、あるいはショッピング中に商品を壊してしまったときも補償されるものもある。これはかなりお得な気がする。ただし、すべての人におすすめであるかと言えばそうでもない。多くの人は自動車損害賠償責任保険などの一般的なものに加入済みで、補償内容がかぶるケースも多いからだ。ショッピング中の破損などはクレジットカードの付帯保険でカバーできるかもしれない。

クルマの自賠責保険をベースに、自転車保険を特約するという選択肢もある。自転車安全整備店で購入し、整備士の資格を有する人に点検整備された自転車にはTSマークというシールが貼られるが、このシールに付帯保険がついているのでわざわざ自転車保険に新加入しなくてもいいという裏技もある。さらには自転車競技や関連団体の会員の場合、年会費の一部が団体保険料に充当されるので、自転車保険は加入済みとなる。

写真は自転車に特化した救急救命講習(イメージ)

●au損保
人気ナンバーワンの自転車保険で、auのみならずドコモやソフトバンクの利用者でも申し込める。月360円から。個人賠償2億円以上。示談代行サービス付き。さらに自力で走行できなくなったときに希望の場所まで自転車を搬送する自転車ロードサービスも。70歳以上の「Bycle S」もある。
au損保の自転車保険サイト

●JCA自転車総合保険
JCA(日本サイクリング協会)の会員向けに用意された団体保険。エコノミー1200円、スタンダード3000円、プレミアム5000円。4月1日から翌年4月1日までの保険期間で、3月15日までに申し込む。JCA年会費は4000円。
JCA自転車総合保険サイト

●日本マウンテンバイク協会
一般会員になると自転車総合保険(傷害)、スポーツ安全保険が付帯する。年会費は7500円で、同協会の活動外の自転車事故もカバー。マウンテンバイクでなくてもかまわない。
日本マウンテンバイク協会の保険関連ページ

●チームキープレフト
自転車見本市「サイクルモード」を運営するテレビ大阪が、自転車のマナーアップキャンペーンのために発足した団体の会員に付帯する保険。年会費は4500円(税別)。2018年度の会員募集と自転車保険の内容は3月中旬に発表予定。

●NPO自転車活用推進研究会
NPO自転車活用推進研究会の会員には自動的に「自転車活用推進研究会会員付帯保険」が付帯され、自転車搭乗中の事故による補償が受けられる。会員にはだれでもなれる。3月10日ごろまでに手続きすれば4月1日から1年間有効になる。
自転車活用推進研究会の会員募集に関するニュース

自転車保険に加入しておけばひと安心とは思うが、自転車に乗るときは保険加入の有無にかかわらず安全を確保しながら自転車に乗ることが一番肝心だと思う。

【Columnのインデックスページに戻る】