7割以上が自転車事故を経験も6割近くは自転車保険に未加入

「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」。MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、20代~60代の男女1000人を対象に、自転車利用に関する調査を行った。

出典「三井住友海上火災保険」

保険加入率は20~30代が特に低い傾向、ヘルメット着用率は子どもも1割未満


自転車は子どもからお年寄りまで、誰もが自由に乗ることができる身近で手軽な移動手段として、国内の保有台数は6800万台と2人に1人が所有している。一方、死亡事故などによる高額賠償も発生していて、自転車事故に備える保険への加入を義務化する自治体も増えている。

しかし、今回の調査で「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」ことがわかった。

高額賠償判決事例は増えているものの…

自転車の交通ルール違反時に罰則が科されることについて、63.8%が知っている。しかし、自転車事故で高額賠償の判決事例が発生していることについて「知っている」人は23.7%に留まっている。

出典「三井住友海上火災保険」

 自転車事故の高額賠償判決事例のとおり、子どもが加害者となるケースも少なくなく、自転車事故は被害者だけでなく、加害者やその家族の人生にも大きな影響を与えてしまう。

7割以上の自転車利用者が事故を経験! 一方で6割近くが自転車保険に加入せず…

出典「三井住友海上火災保険」

男女ともに20~30代の保険加入率は3割と他の世代に比べて低い 

出典「三井住友海上火災保険」

罰金や罰則が定められている違反運転には気を付けているものの…

出典「三井住友海上火災保険」

モンベル流秋冬サイクルウエアガイドがホームページ公開

日本のトップアウトドアブランドで、サイクリングウエアや用品なども幅広く取りそろえるモンベルが、ホームページで「モンベル流秋冬サイクルウエアガイド」を公開した。重ね着のコツやアイテム紹介ばかりでなく、自社開発の自転車保険の中身も紹介している。

冬のサイクリングにオススメのレイヤリング

秋はサイクリングにぴったりな季節。街中を走っても心地よく、山あいに入れば紅葉を楽しむこともできる。さらに気温が下がる冬でも防寒対策とレイヤリング術をしっかり行えば、快適にサイクリングを楽しめる。

モンベルがホームページで、この時期ならではのウエア選びのポイントや、シーン別のおすすめレイヤリングを紹介している。

○ ウエア選びのポイント
秋や冬だからこその、気をつけるべきポイントをおさえた。

○ シーン別おすすめレイヤリング
時季や気候にあったレイヤリング例を紹介。

○ 秋冬サイクリングにおすすめなアイテム
防寒対策にぴったりなアイテムや、自転車用バッグなどを選ぶ。

○ 快適な自転車ライフのために
サイクリングを安全に、より楽しむためにガイドツアーや保険などを紹介。

●モンベル流秋冬サイクルウエアガイドのホームページ

自転車保険の比較ができるサイト…全国的義務化に対応

インターネット完結の自転車保険会社をまとめたサイトが公開され、義務化の方向にある自転車保険の比較が簡単にできるようになった。運営会社はエレメント。隙間時間を利用して調べることができる。

思いがけず自転車事故を起こして相手方を死亡させてしまった。または重い障害が残る重症を負わせてしまったなど、自転車に乗る側が加害者になった場合、裁判や損害賠償問題になるケースもある。

自転車保険は自分がけがを負った場合の治療費だけでなく、加害者になった場合の賠償責任を補償してくれる。 

コロナの影響もあり通勤・通学で自転車を利用する人が増えている。また、全国的に自転車保険の義務化も進んでいる。現在のところ、未加入でも罰則はないが、ジュニア世代からシニア世代まで安心して自転車に乗れるよう、家族のために自転車保険を検討している人にはチェックしてみたいサイト。

●自転車保険STATIONのホームページ

パトカーデザインの子供ヘルメット…電車デザインも拡充

カインズグループのカナック企画は2月15日より「パトカーヘルメット警視庁Ver」をネット通販サイト「カナレール」(Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・JRE MALL)で発売する。

パトカーヘルメット警視庁Ver。価格は4000円(税別)

現在好評発売中の新幹線ヘルメットのラインナップ拡充を図る一環として企画された。子供に人気の乗り物であるパトカーをデザインした商品。今後は新幹線以外の乗り物も商品アイテムとしてラインナップする予定で、これはその第一弾の商品になる。

対象年齢は約3歳~8歳、頭囲は50~56cmで対応し、ダイヤル式のサイズ調節アジャスターで調節可能となっている。ヘルメットの安全安心規格であるSG規格適合品。

頭囲50~56cm、軽量約300gでSG規格適合品。ダイヤル式のアジャスターで頭囲を調節する

購入者対象の自転車用ヘルメット保険プレゼントキャンペーン


東京都をはじめ各都道府県自治体では徐々に自転車保険加入の義務化が進んでいる。しかし自分の住む自治体で義務化されていることを知らず、加入率が決して高くないのが現状。 

そこで同社は社会貢献活動の一環として、自転車利用者の安全性の確保および自転車保険加入のさらなる推進、そして自転車業界の健全な発展に寄与しようと自転車ヘルメット保険プレゼントキャンペーンを実施する。 

発売しているヘルメット全種類が保険プレゼント対象

キャンペーン期間は2021年2月15日から2022年2月14日までの1年間、対象は通販サイト「カナレール」からヘルメット商品を購入した人。

●カナレールのホームページ

東京都自転車保険…7割が加入義務化を把握していない

アクトインディが企画運営する国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」は、4月1日の東京都における自転車保険加入を義務化する条例の施行を前に、小学生以下の子どもを持つ全国の保護者699名を対象とした自転車保険に関するアンケート調査を実施した。(調査期間:2020年3月2日~2020年3月23日)

自転車事故による高額な賠償金請求のケースが増えている中、自治体が自転車事故に備えた保険の加入を義務付ける動きが兵庫県を皮切りに全国で広がっている。幼稚園や保育園に子どもを自転車に乗せて送り迎えする親も多く、また小学生くらいの子どもが友達と連れ立って自転車で遊びに行ったり、習い事などに自転車で向かったりすることも多くあることだ。

保護者の多くは自転車事故のリスクを理解しているものの、リスクへの備えとなると自転車保険の存在を知らなかったり、加入の検討が後回しになっていたりというケースがあるように、実際に加入をしているのは半数程度となっている。

また、自分の住んでいる自治体で保険加入の義務があるかどうかを知っているという割合は、全体の約3割にとどまっている。今後、周知や理解を広げていく動きが必要であるのは明らかであり、「幼稚園入園時に資料とともにすすめられた」といった声にあるように、幼稚園や保育園、小学校などが積極的に呼びかけていく方法も有力だろう。

なお、義務付けられる自転車保険とは、「個人賠償責任保険」を指しており、「傷害保険」とセットとなっている保険商品から自動車保険や火災保険等の特約として契約できるものまであることから、すでに加入している可能性もあるため、まずは現在加入している保険の内容を確認してみることが必要かもしれない。

自転車事故、リスクわかっていても備えは進まず

自転車事故で高額な賠償金が請求されるケースがあることは十分に知られているが、 そういったケースを知っていても、 実際に自転車事故に備えて保険に加入している割合は半数程度にとどまっている。

さらに、現在保険に加入していない人に、自転車保険の加入をどう考えているか聞いたところ、契約意向のある割合は75%と高いものの、1年以内で加入を検討する割合は1割にとどまった。

約7割が在住自治体での自転車保険加入義務の有無を把握せず

自転車保険の加入を義務づける自治体があることを知っている割合は約半数で、さらにそのうち自身の住んでいる自治体で義務化されているかどうかを知っている割合は約6割であった。つまり、全体でいうと、自分の住んでいる自治体での自転車保険の加入義務の有無があるかどうかを把握しているのは約3割で、残りの7割は自転車保険を義務化する条例があることを知らないか、知っていても自分の住んでいる自治体で義務化されていることを知らないという状況である。

子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」
2008年12月にサービスを開始した、家族でお出かけする場所が見つかる情報サイト。「いこーよ」は、お出かけを通じて家族のコミュニケーションや子ども達の笑顔が増えることを願っており、また子どもたちの健やかな成長が明るい未来を創ってくれると信じているという。お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックスなど随時発信! 子育て層に不可欠なサービスとして利用できる。 
■年間PV数:5.6億 (2019年11月現在)
■年間利用者数(UB):約6,700万人 (2019年11月現在)
■掲載スポット数:約79,200件 (2020年2月現在)
■ゼロ歳から9歳の子どものいる「子育て世代」の利用率:約8割

自転車のヒヤリ経験者は7割…それでも4割が保険加入意向なし

LINE Financialと損害保険ジャパン日本興亜は、両社が共同開発したLINEアプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」において、2020年4月より東京都で自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入義務化が施行されるに伴い、東京都に在住の自転車利用者15歳~49歳の男女を対象とした「自転車保険に関する意識調査」を実施した。

LINEほけんは、いつでも必要なときに手軽に加入できる保険サービスを目指し、2018年10月からサービスを開始した。サービス開始以降、最短約60秒のスピーディな加入手続き、また70種類にわたるユニークで多彩な商品ラインナップ、100円からの手ごろな保険料などで好評。 


■自転車を週1日以上利用する人は約7割、利用目的は「買い物」「通勤・通学」が上位に

東京都に住む15歳~49歳の男女を対象にアンケートを実施し、自転車の利用頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日利用する」が33.6%、「週3日利用する」が19.3%、「週1日利用する」が16.7%と、合わせて約7割が週1日以上自転車を利用することが分かりました。 また利用目的として、「買い物」が71.5%を占め、次いで「通勤・通学」が47.5%で上位の理由となり、自転車がより人々の生活に密接に関わっていることがうかがえます。


■自転車に乗っていて“ヒヤリハット”経験がある人は7割以上!
そのうち9割が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある事故と判明
 
同アンケートにて、自転車に乗っていて事故に遭いそうになった経験があるか聞いたところ、72.2%の人が「ある」と回答しました。また経験が「ある」と回答した人にどのような状況だったかを聞いたところ、「自動車と接触しそうになった」が45%と最も多く、次いで「通行人と接触しそうになった」が24.4%という結果となりました。特に「通行人と接触しそうになった」が24.4%、「看板や建築物などに接触しそうになった」が6.9%、「自転車同士で接触しそうになった」が13.9%で、合わせると90.2%の人が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある危険にあっていたということが分かりました。


■東京都の自転車保険加入義務化について約半数が「知らない」と回答、 
義務化を知っている人の中でも、義務化の内容まで認知している人は6割

同アンケートにて、4月から東京都で自転車保険が義務化されることを知っているか聞いたところ、「知っている」が51.3%、「知らない」が48.7%という結果となり、義務化の認知度は今のところ5割程度に留まっています。また義務化を「知っている」と回答した人に義務化の内容まで知っているか聞いたところ、「知っている(被害者側に補償できる個人賠償責任補償など)」が61.8%、「知らない(義務化というワードだけで内容までは知らない)」が38.2%となり、義務化を知っている人の中でも4割近くの方は義務化の内容までは知らず、義務化の認知・理解はまだ十分とはいえないようです。


■自転車保険の加入率は4割! 半数以上が加入していないと回答、加入経路はインターネットからが最多

現在自転車保険に加入しているか聞いたところ、「加入している」が43.4%、「加入していない」が56.6%と、半数以上の人が加入していないことが分かりました。また「加入している」と回答した人に加入経路を聞いたところ、「インターネット」が全体の43.5%と最も多く、次いで「自転車販売店」が39.2%、「LINE」が25.4%という結果となりました。“インターネットで保険に加入する”という文化が浸透してきているといえます。


■自転車保険を選ぶ際のポイントは約7割が「月額料金の安さ」と回答、 
「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントも上位に

自転車保険を選ぶ際にポイントとなるところを聞いたところ、「月額料金の安さ」と回答した人が最多の69.3%。次いで「補償金額」が51.5%、「補償範囲(本人、家族など)」が42.9%、「手軽に加入できる」が34.4%、「付帯サービスや特約」が21.7%、「キャッシュレスで払える」が13.7%という結果となりました。「月額料金の安さ」に加え、「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントが上位に上がっていることから、生活している中で必要なときにすぐに加入できる保険に関心が高いといえます。


■自転車保険義務化でも加入意向のない人が4割
加入しない理由は「月々の保険料が高いから」「どの保険にしたらいいか分からないから」が上位に

自転車保険未加入者に、東京都の義務化を機に保険加入の意向を聞いたところ、「加入する」が58.8%、「加入しない」が41.2%という結果になりました。4割が義務化されても加入の意思がないことが分かりました。また「加入しない」と回答した人に理由を聞いたところ、「月々の保険料が高いから」が27%、「義務だけど努力義務だから」が17.3%、「どの保険にしたらいいか分からないから」が16.9%という結果となりました。保険料が高いイメージや保険種類が多くあることが加入のハードルとなっている一方、自転車利用時の賠償リスクがあまり意識されていない可能性があります。


この度のアンケートの結果をうけ、「LINEほけん」では、自転車利用時の賠償リスクのニーズ喚起および無保険撲滅のための働きかけに取り組んで。いくという
「LINEほけん」は、今後も「LINE」ならではのコミュニケーションとInsurTechを融合した新たな保険の加入・相談・請求・受け取りがワンストップで完結できるサービスを開発し、人と保険の距離を近づけ、ライフスタイルを豊かにするための保険サービスの実現を目指していく。

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