自転車保険の選び方、義務化の現状セミナーが2月27日開催

日本自転車普及協会主催の令和元年度第6回自転車セミナーが2月27日に開催される。「自転車保険の選び方・自転車保険義務化の現状と事故事例」「自転車保険の基本ー最新の加入義務化と事故事例を踏まえてー」をテーマとしたセミナー。

自転車での交通事故による約1億円という高額な賠償請求を背景に2015年から自転車保険の加入義務化が各自治体で進んでいる。2019年10月より神奈川県で加入が義務化され、2020年4月からは東京都でも加入が義務化される。

自転車保険の加入義務化に備えるためには具体的にどうしたらいいのか? セミナーではまず『自転車保険』とはどんな保険かという基本から説明。家族構成や自転車ライフを例に取り、保険選びのポイントを具体的な保険プランを含めて紹介する。

また、自転車事故事例や加入義務化の対象者や罰則、注意点についても説明。自身だけではなく子供をはじめとした家族のためにも、ぜひ理解を深めておきたい。

セミナー第一部 自転車保険の選び方
セミナー第二部 自転車保険義務化の現状と事故事例
講師:
本橋伸朗氏(株式会社FICE、自転車保険比較の方程式ディレクター)
森勉氏(株式会社FICE、自転車保険比較の方程式編集者)
◆2020年2月27日(木)18時ー19時30分
◆自転車総合ビル6階 601会議室
東京都品川区上大崎3-3-1(目黒駅下車徒歩3分)
◆参加費:1000円
◆定員:60名

●申し込み・詳細サイト

神奈川県は自転車保険義務化へ…加入の共済や付帯保険を要チェック

神奈川県全域で2019年10月1日から自転車保険の加入が義務化される。すでに大阪府や埼玉県などは条例が施行されていて、今後は全国的に義務化の波が訪れることが予測される。

重大な自転車事故で高額な賠償金を請求されるケースが増えていることが背景にある。賠償責任のみのタイプから個人や家族をカバーするタイプまでさまざまな自転車保険があり、該当エリアに居住する人は自分に適したものを選択して加入する必要がある。ただしすでに加入している生命保険や共済、会社や学校の団体保険などでカバーされるケースも多いので、チェックしてみる必要がある。

自転車に関わる交通事故は大きな社会問題に発展している。とりわけ自転車に乗っている側が加害者となるケースも多く、被害者保護と加害者の経済的負担の軽減を目的に、自治体による自転車保険加入の義務化が進んでいるのだ。

すでに自転車保険義務化が施行されている自治体は兵庫県、滋賀県、大阪府、静岡市、鹿児島県、愛知県名古屋市、京都府、埼玉県、石川県金沢市、宮城県仙台市で、神奈川県のなかで相模原市はすでに2018年7月1日に施行されている。

また今後は神奈川県と同日に茨城県笠間市で、2020年1月1日に東京都足立区で条例が施行される。

自転車保険の加入が努力義務となっている地域もある。愛媛県、群馬県、熊本県、徳島県、鳥取県、東京都、千葉県、福岡県などだ。

加入義務といっても罰則はないのだが、昨今の情勢を考慮すると自転車保険に加入しておくことで安心が得られるのは間違いない。自転車に乗った子どもが他人にケガをさせてしまい、監督責任者である親が賠償金を支払うことを命じた判例があるからだ。

自転車保険は比較的安価なものがあり、しかも多様な商品がラインナップするので、家族の有無や自転車利用の頻度などを考慮して自分に適したものを選択することができる。

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ところで自転車保険を新規契約する前に、すでに加入している各種保険で自転車事故がカバーされているかを調べておくと、重複が防止できて無駄な出費が抑えられる。

●自動車保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●火災保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●傷害保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●会社などの団体保険でカバーされているか
●PTAなど学校の団体保険でカバーされているか
●全労済、県民共済など
●TSマーク(自転車の車両に付帯した保険)
●クレジットカードに付帯した保険

これらのすべてにおいてカバーされていない場合は自転車保険への加入が必要だ。調べるのが面倒だという人は自転車保険に加入しておけば問題ない。

●おすすめの自転車保険各種をいくつかご紹介

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自転車活用推進研究会が会員募集…自転車搭乗中の保険が自動的に付帯

NPO自転車活用推進研究会が2018年度の会員を募集している。会員には自動的に「自転車活用推進研究会会員付帯保険」が付帯され、自転車搭乗中の事故による補償が受けられる。「自転車事故でも被害は深刻です。万一の備えは最低限のマナーです」と同研究会。会員にはだれでもなれる。3月10日ごろまでに手続きすれば4月1日から1年間有効になる。

主な補償は傷害入院(日額)2000円。自転車搭乗中などのみ補償で180日限度。個人賠償責任危険補償特約1億円(自己負担なし)。賠償事故解決用/示談代行サービス(賠償事故解決特約)付き。

同研究会は、自転車を有効で安全な交通手段として機能させるための総合的な政策の確立を目指しているNPO。会員の会費は年間(4月1日から翌年3月31日まで)5000円。会員は保険の自動的付帯のほか、総会の議決権、機関誌(メールマガジン)購読、主催する研究会やイベントへの参加(有料の場合は割引あり)などの特典がある。

NPO自転車活用推進研究会の入会案内サイト