東京都自転車保険…7割が加入義務化を把握していない

アクトインディが企画運営する国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」は、4月1日の東京都における自転車保険加入を義務化する条例の施行を前に、小学生以下の子どもを持つ全国の保護者699名を対象とした自転車保険に関するアンケート調査を実施した。(調査期間:2020年3月2日~2020年3月23日)

自転車事故による高額な賠償金請求のケースが増えている中、自治体が自転車事故に備えた保険の加入を義務付ける動きが兵庫県を皮切りに全国で広がっている。幼稚園や保育園に子どもを自転車に乗せて送り迎えする親も多く、また小学生くらいの子どもが友達と連れ立って自転車で遊びに行ったり、習い事などに自転車で向かったりすることも多くあることだ。

保護者の多くは自転車事故のリスクを理解しているものの、リスクへの備えとなると自転車保険の存在を知らなかったり、加入の検討が後回しになっていたりというケースがあるように、実際に加入をしているのは半数程度となっている。

また、自分の住んでいる自治体で保険加入の義務があるかどうかを知っているという割合は、全体の約3割にとどまっている。今後、周知や理解を広げていく動きが必要であるのは明らかであり、「幼稚園入園時に資料とともにすすめられた」といった声にあるように、幼稚園や保育園、小学校などが積極的に呼びかけていく方法も有力だろう。

なお、義務付けられる自転車保険とは、「個人賠償責任保険」を指しており、「傷害保険」とセットとなっている保険商品から自動車保険や火災保険等の特約として契約できるものまであることから、すでに加入している可能性もあるため、まずは現在加入している保険の内容を確認してみることが必要かもしれない。

自転車事故、リスクわかっていても備えは進まず

自転車事故で高額な賠償金が請求されるケースがあることは十分に知られているが、 そういったケースを知っていても、 実際に自転車事故に備えて保険に加入している割合は半数程度にとどまっている。

さらに、現在保険に加入していない人に、自転車保険の加入をどう考えているか聞いたところ、契約意向のある割合は75%と高いものの、1年以内で加入を検討する割合は1割にとどまった。

約7割が在住自治体での自転車保険加入義務の有無を把握せず

自転車保険の加入を義務づける自治体があることを知っている割合は約半数で、さらにそのうち自身の住んでいる自治体で義務化されているかどうかを知っている割合は約6割であった。つまり、全体でいうと、自分の住んでいる自治体での自転車保険の加入義務の有無があるかどうかを把握しているのは約3割で、残りの7割は自転車保険を義務化する条例があることを知らないか、知っていても自分の住んでいる自治体で義務化されていることを知らないという状況である。

子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」
2008年12月にサービスを開始した、家族でお出かけする場所が見つかる情報サイト。「いこーよ」は、お出かけを通じて家族のコミュニケーションや子ども達の笑顔が増えることを願っており、また子どもたちの健やかな成長が明るい未来を創ってくれると信じているという。お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックスなど随時発信! 子育て層に不可欠なサービスとして利用できる。 
■年間PV数:5.6億 (2019年11月現在)
■年間利用者数(UB):約6,700万人 (2019年11月現在)
■掲載スポット数:約79,200件 (2020年2月現在)
■ゼロ歳から9歳の子どものいる「子育て世代」の利用率:約8割

自転車のヒヤリ経験者は7割…それでも4割が保険加入意向なし

LINE Financialと損害保険ジャパン日本興亜は、両社が共同開発したLINEアプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」において、2020年4月より東京都で自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入義務化が施行されるに伴い、東京都に在住の自転車利用者15歳~49歳の男女を対象とした「自転車保険に関する意識調査」を実施した。

LINEほけんは、いつでも必要なときに手軽に加入できる保険サービスを目指し、2018年10月からサービスを開始した。サービス開始以降、最短約60秒のスピーディな加入手続き、また70種類にわたるユニークで多彩な商品ラインナップ、100円からの手ごろな保険料などで好評。 


■自転車を週1日以上利用する人は約7割、利用目的は「買い物」「通勤・通学」が上位に

東京都に住む15歳~49歳の男女を対象にアンケートを実施し、自転車の利用頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日利用する」が33.6%、「週3日利用する」が19.3%、「週1日利用する」が16.7%と、合わせて約7割が週1日以上自転車を利用することが分かりました。 また利用目的として、「買い物」が71.5%を占め、次いで「通勤・通学」が47.5%で上位の理由となり、自転車がより人々の生活に密接に関わっていることがうかがえます。


■自転車に乗っていて“ヒヤリハット”経験がある人は7割以上!
そのうち9割が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある事故と判明
 
同アンケートにて、自転車に乗っていて事故に遭いそうになった経験があるか聞いたところ、72.2%の人が「ある」と回答しました。また経験が「ある」と回答した人にどのような状況だったかを聞いたところ、「自動車と接触しそうになった」が45%と最も多く、次いで「通行人と接触しそうになった」が24.4%という結果となりました。特に「通行人と接触しそうになった」が24.4%、「看板や建築物などに接触しそうになった」が6.9%、「自転車同士で接触しそうになった」が13.9%で、合わせると90.2%の人が賠償など大きな事故に繋がる可能性のある危険にあっていたということが分かりました。


■東京都の自転車保険加入義務化について約半数が「知らない」と回答、 
義務化を知っている人の中でも、義務化の内容まで認知している人は6割

同アンケートにて、4月から東京都で自転車保険が義務化されることを知っているか聞いたところ、「知っている」が51.3%、「知らない」が48.7%という結果となり、義務化の認知度は今のところ5割程度に留まっています。また義務化を「知っている」と回答した人に義務化の内容まで知っているか聞いたところ、「知っている(被害者側に補償できる個人賠償責任補償など)」が61.8%、「知らない(義務化というワードだけで内容までは知らない)」が38.2%となり、義務化を知っている人の中でも4割近くの方は義務化の内容までは知らず、義務化の認知・理解はまだ十分とはいえないようです。


■自転車保険の加入率は4割! 半数以上が加入していないと回答、加入経路はインターネットからが最多

現在自転車保険に加入しているか聞いたところ、「加入している」が43.4%、「加入していない」が56.6%と、半数以上の人が加入していないことが分かりました。また「加入している」と回答した人に加入経路を聞いたところ、「インターネット」が全体の43.5%と最も多く、次いで「自転車販売店」が39.2%、「LINE」が25.4%という結果となりました。“インターネットで保険に加入する”という文化が浸透してきているといえます。


■自転車保険を選ぶ際のポイントは約7割が「月額料金の安さ」と回答、 
「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントも上位に

自転車保険を選ぶ際にポイントとなるところを聞いたところ、「月額料金の安さ」と回答した人が最多の69.3%。次いで「補償金額」が51.5%、「補償範囲(本人、家族など)」が42.9%、「手軽に加入できる」が34.4%、「付帯サービスや特約」が21.7%、「キャッシュレスで払える」が13.7%という結果となりました。「月額料金の安さ」に加え、「手軽に加入できる」「キャッシュレスで払える」など保険契約をスムーズに行えるポイントが上位に上がっていることから、生活している中で必要なときにすぐに加入できる保険に関心が高いといえます。


■自転車保険義務化でも加入意向のない人が4割
加入しない理由は「月々の保険料が高いから」「どの保険にしたらいいか分からないから」が上位に

自転車保険未加入者に、東京都の義務化を機に保険加入の意向を聞いたところ、「加入する」が58.8%、「加入しない」が41.2%という結果になりました。4割が義務化されても加入の意思がないことが分かりました。また「加入しない」と回答した人に理由を聞いたところ、「月々の保険料が高いから」が27%、「義務だけど努力義務だから」が17.3%、「どの保険にしたらいいか分からないから」が16.9%という結果となりました。保険料が高いイメージや保険種類が多くあることが加入のハードルとなっている一方、自転車利用時の賠償リスクがあまり意識されていない可能性があります。


この度のアンケートの結果をうけ、「LINEほけん」では、自転車利用時の賠償リスクのニーズ喚起および無保険撲滅のための働きかけに取り組んで。いくという
「LINEほけん」は、今後も「LINE」ならではのコミュニケーションとInsurTechを融合した新たな保険の加入・相談・請求・受け取りがワンストップで完結できるサービスを開発し、人と保険の距離を近づけ、ライフスタイルを豊かにするための保険サービスの実現を目指していく。

■LINEほけんサービストップ画面(※スマートフォンでのみ閲覧可能)
■公式サイト
■自転車ほけんについて
■公式Twitter
■公式ブログ

4月から東京都で自転車保険義務化…LINEほけんで電動車プレゼント

LINE Financialは、LINEアプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」で、2020年4月より東京都で自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入義務化が施行されるに伴い、自転車保険の重要性の再認識と認知向上を目的として「#チャリの思い出」Twitter投稿キャンペーンを開催する。

キャンペーンでは、ハッシュタグ「#チャリの思い出」をつけて自転車にまつわる思い出をツイートした人の中から入選した10にPanasonicの電動アシスト自転車をプレゼントする。

「LINEほけん」はLINEアプリ上からいつでも必要なときに手軽に損害保険に加入できる保険サービス。サービス開始以降、最短約60秒のスピーディな加入手続き、また70種類にわたるユニークで多彩な商品ラインナップ、100円からの手ごろな保険料など、多くのユーザーに好評。 

全国で自転車保険の加入義務化の流れ

近年、自転車の普及に伴い、自転車事故によるトラブルも増加している。高額な賠償金を請求されるケースも珍しくなく、 ”被害者の保護”と”加害者の経済的負担を軽減”することを目的として、自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えてきている。

東京都においては2019年9月に「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、2020年4月より自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入義務化が施行される。

東京都での義務化をうけ、LINEほけんでは自転車保険のことを改めて考えてほしい、自転車保険に忘れずに加入して欲しいという願いのもと、 “自転車”にまつわるエピソード投稿キャンペーンを実施する。誰もが一度は乗ったことのある自転車の甘酸っぱかったり、ほろ苦かったり…そんな「#️チャリの思い出」をツイートし、その中で入選した10名にPanasonicの電動アシスト自転車をプレゼントする。

「#チャリの思い出」Twitter投稿キャンペーン 
ハッシュタグ「#チャリの思い出」をつけてツイートしてくれた人の中から、 入選した人に賞品をプレゼント
期間:
2020年3月12日(木)12:00 ~ 3月31日(火)23:59
賞品:
Panasonic 電動アシスト自転車 合計10名
入選条件:
入選者を決定する時点で、 下記の1.~3.を満たしている人
1. 「LINEほけん」の公式Twitterアカウント(@linehoken)をフォローしている
2. ハッシュタグ「#チャリの思い出」をつけて、 ツイートしていること
3.アカウントが非公開ではない
選考方法:
「LINEほけん」スタッフによる選考
・RTが多いツイート
・いいねが多いツイート
・「LINEほけん」スタッフが嬉しいツイート
・「LINEほけん」が共感したツイート など
●詳細サイト

■伝説のプリクラ画像「チャリで来た」メンバー・ユウタさん動画リツイートキャンペーン 
「LINEほけん」の公式アカウントをフォロー&キャンペーン動画をリツイートすると、 抽選で10名にAmazonギフト券1万円分をプレゼント
期間:
2020年3月12日(木)13:00 ~ 3月31日(火)23:59
賞品:
Amazonギフト券1万円分(1万円×10名)
当選条件:
当選者を決定する時点で、 下記の1.~2.を満たしている人
1.「LINEほけん」公式アカウントをフォローしている人
2.キャンペーン動画をリツイートした人
●動画URL

●LINEほけんサービス開始

自転車保険の選び方、義務化の現状セミナーが2月27日開催

日本自転車普及協会主催の令和元年度第6回自転車セミナーが2月27日に開催される。「自転車保険の選び方・自転車保険義務化の現状と事故事例」「自転車保険の基本ー最新の加入義務化と事故事例を踏まえてー」をテーマとしたセミナー。

自転車での交通事故による約1億円という高額な賠償請求を背景に2015年から自転車保険の加入義務化が各自治体で進んでいる。2019年10月より神奈川県で加入が義務化され、2020年4月からは東京都でも加入が義務化される。

自転車保険の加入義務化に備えるためには具体的にどうしたらいいのか? セミナーではまず『自転車保険』とはどんな保険かという基本から説明。家族構成や自転車ライフを例に取り、保険選びのポイントを具体的な保険プランを含めて紹介する。

また、自転車事故事例や加入義務化の対象者や罰則、注意点についても説明。自身だけではなく子供をはじめとした家族のためにも、ぜひ理解を深めておきたい。

セミナー第一部 自転車保険の選び方
セミナー第二部 自転車保険義務化の現状と事故事例
講師:
本橋伸朗氏(株式会社FICE、自転車保険比較の方程式ディレクター)
森勉氏(株式会社FICE、自転車保険比較の方程式編集者)
◆2020年2月27日(木)18時ー19時30分
◆自転車総合ビル6階 601会議室
東京都品川区上大崎3-3-1(目黒駅下車徒歩3分)
◆参加費:1000円
◆定員:60名

●申し込み・詳細サイト

神奈川県は自転車保険義務化へ…加入の共済や付帯保険を要チェック

神奈川県全域で2019年10月1日から自転車保険の加入が義務化される。すでに大阪府や埼玉県などは条例が施行されていて、今後は全国的に義務化の波が訪れることが予測される。

重大な自転車事故で高額な賠償金を請求されるケースが増えていることが背景にある。賠償責任のみのタイプから個人や家族をカバーするタイプまでさまざまな自転車保険があり、該当エリアに居住する人は自分に適したものを選択して加入する必要がある。ただしすでに加入している生命保険や共済、会社や学校の団体保険などでカバーされるケースも多いので、チェックしてみる必要がある。

自転車に関わる交通事故は大きな社会問題に発展している。とりわけ自転車に乗っている側が加害者となるケースも多く、被害者保護と加害者の経済的負担の軽減を目的に、自治体による自転車保険加入の義務化が進んでいるのだ。

すでに自転車保険義務化が施行されている自治体は兵庫県、滋賀県、大阪府、静岡市、鹿児島県、愛知県名古屋市、京都府、埼玉県、石川県金沢市、宮城県仙台市で、神奈川県のなかで相模原市はすでに2018年7月1日に施行されている。

また今後は神奈川県と同日に茨城県笠間市で、2020年1月1日に東京都足立区で条例が施行される。

自転車保険の加入が努力義務となっている地域もある。愛媛県、群馬県、熊本県、徳島県、鳥取県、東京都、千葉県、福岡県などだ。

加入義務といっても罰則はないのだが、昨今の情勢を考慮すると自転車保険に加入しておくことで安心が得られるのは間違いない。自転車に乗った子どもが他人にケガをさせてしまい、監督責任者である親が賠償金を支払うことを命じた判例があるからだ。

自転車保険は比較的安価なものがあり、しかも多様な商品がラインナップするので、家族の有無や自転車利用の頻度などを考慮して自分に適したものを選択することができる。

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ところで自転車保険を新規契約する前に、すでに加入している各種保険で自転車事故がカバーされているかを調べておくと、重複が防止できて無駄な出費が抑えられる。

●自動車保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●火災保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●傷害保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●会社などの団体保険でカバーされているか
●PTAなど学校の団体保険でカバーされているか
●全労済、県民共済など
●TSマーク(自転車の車両に付帯した保険)
●クレジットカードに付帯した保険

これらのすべてにおいてカバーされていない場合は自転車保険への加入が必要だ。調べるのが面倒だという人は自転車保険に加入しておけば問題ない。

●おすすめの自転車保険各種をいくつかご紹介

【家族型】自転車保険プラン<節約コース>【超かんたん保険】【自転車】【保険】【自転車保険】

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感想(182件)

【本人型】自転車保険プラン<節約コース>【超かんたん保険】【自転車】【保険】【自転車保険】

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(2019/8/9 15:08時点)
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(2019/8/9 15:09時点)
感想(6件)

自転車活用推進研究会が会員募集…自転車搭乗中の保険が自動的に付帯

NPO自転車活用推進研究会が2018年度の会員を募集している。会員には自動的に「自転車活用推進研究会会員付帯保険」が付帯され、自転車搭乗中の事故による補償が受けられる。「自転車事故でも被害は深刻です。万一の備えは最低限のマナーです」と同研究会。会員にはだれでもなれる。3月10日ごろまでに手続きすれば4月1日から1年間有効になる。

主な補償は傷害入院(日額)2000円。自転車搭乗中などのみ補償で180日限度。個人賠償責任危険補償特約1億円(自己負担なし)。賠償事故解決用/示談代行サービス(賠償事故解決特約)付き。

同研究会は、自転車を有効で安全な交通手段として機能させるための総合的な政策の確立を目指しているNPO。会員の会費は年間(4月1日から翌年3月31日まで)5000円。会員は保険の自動的付帯のほか、総会の議決権、機関誌(メールマガジン)購読、主催する研究会やイベントへの参加(有料の場合は割引あり)などの特典がある。

NPO自転車活用推進研究会の入会案内サイト