自転車保険義務化アーカイブ - 2ページ目 (2ページ中)

神奈川県全域で2019年10月１日から自転車保険の加入が義務化される。すでに大阪府や埼玉県などは条例が施行されていて、今後は全国的に義務化の波が訪れることが予測される。

重大な自転車事故で高額な賠償金を請求されるケースが増えていることが背景にある。賠償責任のみのタイプから個人や家族をカバーするタイプまでさまざまな自転車保険があり、該当エリアに居住する人は自分に適したものを選択して加入する必要がある。ただしすでに加入している生命保険や共済、会社や学校の団体保険などでカバーされるケースも多いので、チェックしてみる必要がある。

自転車に関わる交通事故は大きな社会問題に発展している。とりわけ自転車に乗っている側が加害者となるケースも多く、被害者保護と加害者の経済的負担の軽減を目的に、自治体による自転車保険加入の義務化が進んでいるのだ。

すでに自転車保険義務化が施行されている自治体は兵庫県、滋賀県、大阪府、静岡市、鹿児島県、愛知県名古屋市、京都府、埼玉県、石川県金沢市、宮城県仙台市で、神奈川県のなかで相模原市はすでに2018年7月1日に施行されている。

また今後は神奈川県と同日に茨城県笠間市で、2020年1月1日に東京都足立区で条例が施行される。

自転車保険の加入が努力義務となっている地域もある。愛媛県、群馬県、熊本県、徳島県、鳥取県、東京都、千葉県、福岡県などだ。

加入義務といっても罰則はないのだが、昨今の情勢を考慮すると自転車保険に加入しておくことで安心が得られるのは間違いない。自転車に乗った子どもが他人にケガをさせてしまい、監督責任者である親が賠償金を支払うことを命じた判例があるからだ。

自転車保険は比較的安価なものがあり、しかも多様な商品がラインナップするので、家族の有無や自転車利用の頻度などを考慮して自分に適したものを選択することができる。

ところで自転車保険を新規契約する前に、すでに加入している各種保険で自転車事故がカバーされているかを調べておくと、重複が防止できて無駄な出費が抑えられる。

●自動車保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●火災保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●傷害保険の特約で自転車保険が付帯していないか
●会社などの団体保険でカバーされているか
●PTAなど学校の団体保険でカバーされているか
●全労済、県民共済など
●TSマーク（自転車の車両に付帯した保険）
●クレジットカードに付帯した保険

これらのすべてにおいてカバーされていない場合は自転車保険への加入が必要だ。調べるのが面倒だという人は自転車保険に加入しておけば問題ない。

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