54%の自治体がサイクルツーリズム実施。でもノウハウや人材不足

全国1780の地方自治体を対象とした「地方自治体におけるサイクルツーリズム施策に関する調査」が実施され、調査結果が発表された。地方自治体のサイクルツーリズム(自転車・サイクリングを活用した観光交流振興)施策の実態を調査することによって、自治体側のサイクルツーリズム施策についての現状と取り組み意向、課題や阻害要因を明らかにすることを目的にしたもの。全国より1104件の回答があった(回収率62.0%)。

この調査は全国サイクルツーリズム連携推進協議会(代表団体:一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン)として国土交通省観光庁 平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の一環として実施したもの。

調査結果のまとめ(ざっくり言うと・・・)
・回答があった自治体のうち、なんらかのサイクルツーリズム施策を実施している自治体は54.5%であった。
・計画中・検討中を含めると61.5%の自治体がサイクルツーリズムに取り組んでいる。
・回答があった自治体のうち、実施中/済 TOP4施策は以下の4項目であった。
 1.レンタ/シェアサイクルの整備 (35%)
 2. サイクリングMAPの制作/配布 (29%)
 3.自転車イベントの開催 (23%)
 4. サイクリング休憩地点の整備(21%)
・ターゲットとしては国内(県外)と県内(市区町村)がそれぞれ約20%の値を示し、海外が7%であった。
・サイクルツーリズムのターゲット(レベル)としては一般観光客やファンサイクリスト向けの数値が、本格サイクリストよりも高い値を示した。
・サイクルツーリズム導入への全般的な期待として、(通年含め)誘客効果やシティプロモーションへの値が比較的高く、スポーツ振興や健康増進に対する期待がそれに続いた。
・サイクルツーリズム導入への課題や阻害要因として、ノウハウ不足や予算の確保の困難さ、マンパワー不足の値の高さが特に目立つ。

●地方自治体におけるサイクルツーリズム施策に関する調査

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