「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」。MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、20代~60代の男女1000人を対象に、自転車利用に関する調査を行った。
保険加入率は20~30代が特に低い傾向、ヘルメット着用率は子どもも1割未満
自転車は子どもからお年寄りまで、誰もが自由に乗ることができる身近で手軽な移動手段として、国内の保有台数は6800万台と2人に1人が所有している。一方、死亡事故などによる高額賠償も発生していて、自転車事故に備える保険への加入を義務化する自治体も増えている。
しかし、今回の調査で「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」ことがわかった。
高額賠償判決事例は増えているものの…
自転車の交通ルール違反時に罰則が科されることについて、63.8%が知っている。しかし、自転車事故で高額賠償の判決事例が発生していることについて「知っている」人は23.7%に留まっている。
自転車事故の高額賠償判決事例のとおり、子どもが加害者となるケースも少なくなく、自転車事故は被害者だけでなく、加害者やその家族の人生にも大きな影響を与えてしまう。
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