自転車利用者の増加に伴い自転車事故 も増加。突然の事故によるパニックと、先を急ぐ焦る気持ちから冷静な判断が困難となり、車両単独の事故も多いことから、自分一人の判断で警察を呼ばずに済ませる人も多いようだ。しかし、自転車事故で警察を呼ばなかった場合には、多くのリスクがある。
自転車事故はいつどこで起きているのか
警視庁が公表している「都内自転車の交通事故発生状況」を見ると、都内において交通事故全体に占める自転車事故の割合を示す自転車関与率は、2021年に43.6％と過去5年間で最も高い数字となっている。
増加している自転車事故だが、いつどこで起きているのか。警視庁が公表している「都内自転車の交通事故発生状況」によると、自転車事故が起きる時間帯として最も多いのは「8～10時（16.7%）」、場所としては「交差点（47.3%）」が最も多い。事故の種類としては、「出会い頭（35.5%）」が最も多く、次いで「車両単独（19.3%）」となってい。このデータから、通勤や通学の時間帯で 多くの人が先を急いでいて、注意が不十分になっていることが考えられる。
自転車事故で警察を呼ばなかった場合に、どのようなリスクがあるのか？ 法律問題に悩むユーザーが、その分野の事件・相談対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「弁護士ナビシリーズ」を運営するアシロの社内弁護士に話を聞いてみた。
自転車事故で警察を呼ばなかった場合のリスクは？
①実況見分調書が作成されない
②交通事故証明書が発行されない
③刑事罰が科される恐れがある
自転車事故で警察を呼ばずにその場で示談した場合のリスクは？
「場合によっては、相手方から『警察は呼ばないでほしい』などと懇願されることもある。しかし、一度成立した示談のやり直しは原則できないので、 決して安易に応じてはいけない。万が一、警察を呼ばずにその場で示談した場合に引き起こされるリスクは以下のようなものが考えられる」
①相手の連絡先が分からない
②後日、怪我が発覚しても損害賠償請求できない可能性がある
③約束した金額を支払ってくれない可能性がある
自転車事故で警察を呼ばなかった場合は弁護士に相談
アシロの社内弁護士によると、「自転車事故で警察を呼ばなかった場合でも、交通事故問題に注力する弁護士に相談すれば、今後の対応について、どのように進めればよいかアドバイスがもらえる。また、事故の相手方との示談交渉は、 お互いが条件に納得できるまでかなり時間と手間ががかかる。仕事の合間や休日に時間を割いて何度も交渉をするのは、かなり重い負担となる。弁護士に依頼することでその手間が一切なくなるというのは大きなメリット。
加えて、相手方の保険会社と交渉する場合、最初に保険会社から提示される金額は、弁護士が介入した場合の金額より低く設定されているケースがある。弁護士に依頼して、過失割合を争ったり『弁護士基準』に基づいて交渉してもらったりすることで、当初提示された金額から大幅に増額した金額を獲得できる可能性が高まる」とのことで、弁護士に相談することで多くのメリットがあるという。
事故が起こる前に、弁護士をいつでも探せるようにしておこう
自転車事故に遭った際は警察に報告することが義務だが、突然の事故でパニックとなり、冷静な判断ができず、警察を呼ばずに示談してしまうこともあるかもしれない。その場で示談したことによって、その後に大きなトラブルとなってしまわないよう、「交通事故弁護士ナビ」で、事故後の警察との対応や損害賠償請求などについて理解しておくとともに、いつでも弁護士を探せるようにポータルサイトをブックマークして置く。
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