フランス観光開発機構のクリスチャン・マンテイ（Christian MANTEI）総裁が、日本国観光庁と日本政府観光局との観光協力に関する覚書署名式に出席するために来日。9月19日に行われたその調印式に先立って、マンテイ総裁は親交の深いアラン・デュカスが東京にオープンさせたこだわりのチョコレートファクトリー、ル・ショコラ・アラン・デュカス東京工房に現れ、チョコレート製造の様子がガラス越しに見えるティーサロンで取材に応じた。
日本は毎年のように訪問しているというマンテイ総裁。このティーサロンを会場に選んだ理由を「私はチョコレート好きで毎日食べているから」と切り出した上で、「多大なる情熱をもって才能を発揮し続けるデュカス氏のチョコレート工房は、フランスの話をするのにうってつけの場所だから」と続けた。
コルシカ島出身。キャリア初期より複数の観光関連の企業を立ち上げ、ワインツーリズム高等評議会事務局長を兼務。レジヨンドヌール・オフィシエ勲章を受勲している。世界ナンバーワンの観光大国フランスをけん引する要職にあって、スポーツが観光産業にもたらす重要性を力説する。
「フランスと日本はこれから数年にわたって大きなスポーツイベントが交互に開催される。これまで以上に日仏が親密になるきっかけとなる」
2018年夏にはフランスで女子サッカーU20ワールドカップが開催され、日本が優勝しているが、2019年には女子フル代表のワールドカップが同じフランスで行われる。そして2019年には日本でラグビーのワールドカップが開催される。フランスは優勝候補の筆頭だ。
「決勝ではぜひ日本とフランスの対戦が見てみたいです」
「フランス政府は観光促進のためにインフラ投資を常に心がけている。観光的産業にかける金額は毎年140億ユーロ（約2兆円）、大きなスポーツイベントがある年はこれに追加して25億円ユーロを投資している。スポーツイベント・イコール・メディアなんです。スポーツイベントを行うことによって世界じゅうにその内容が報じられる。そして世界中からスポーツ観戦に来る人たちはこの国の素晴らしさを目撃する。フランス各地のライフスタイルに興味を持ってくれる人も多いと思う」
2020年の東京五輪の次はパリ。観光大国フランスはそれを契機に1億人の外国人観光客誘致を目指している。五輪開催までにホテル、博物館、スポーツ施設など既存建造物への再投資や準備が進む。
1018年は観光客9000万人を達成したが、問題点も山積し、それをクリアしていくのも課題だという。
「例えば特定観光地への一極集中という問題。これはフランスに限らず世界中で問題化していること。1億人を達成したとしてももっとクオリティの高い旅行が求められる時代になるかもしれません」
日本とフランスがさらに観光分野でタッグ
日仏交流160周年を契機とし、日本国観光庁（JTA）、日本政府観光局（JNTO）及びフランス観光開発機構（Atout France）は、日仏両国において観光分野が両国国民の相互理解および友好を促進するために重要であるとの共通認識を踏まえ、当事者間の協力を強化することを確認し、覚書に署名した。
三者はすでに2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に署名していて、今回の覚書は協力のさらなる強化を確認するもの。覚書は3年間継続し、2018年から2020年までに三者が観光交流の促進のために実施する予定の代表的な事業を共有した。
2019年にラグビーワールドカップ、2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会が日本で開催されることに続き、2023年にラグビーワールドカップ、2024年にオリンピック・パラリンピック競技大会がフランスで開催されることを踏まえ、三者は両国間の観光客往来の増加に寄与すべく、各スポーツイベントを活用したプロモーション事業を互いに実施し、その経験を共有することを確認した。
クリスチャン・マンテイ（Christian MANTEI）
アトゥー・フランス（Atout France）／フランス観光開発機構総裁
ワインツーリズム高等評議会事務局長
レジヨンドヌール・オフィシエ勲章受勲
1991年フランス観光開発機構の前身である「経済利益団体（GIE）メゾン・ド・ラ・フランス（Maison de la France）」のマーケティング・インフォメーション部長に就任。5 年後、副総裁に任命される。
1997年「パリ市観光・会議局」局長に就任。
2002年「Parishotel.com」のアソシエイト・ディレクターおよび「CMCコンサルティング・観光エンジニアリング事務所」代表に就任。
2004年「国際博覧会Expo 2004」の副運営委員長に就任。同年、観光素材提供を目的に設立された 「フランス観光エンジニアリング局 (Agence française de l’ingénierie touristique , AFIT)」の局長となる。
2005年「フランス観光エンジニアリング局」、「全国観光観測所（Observatoire National du Tourisme,ONT）」ならびに「山岳観光調査整備機関（service d’Etudes et d’Amenagement Touristique de la Montagne, SEATM）」の合併で創設された「オディット・フランス（観光に関する開発・ エンジニアリング観測所 ODIT France）」の総裁に就任。
2008年12月29日 「経済利益団体（GIE）メゾン・ド・ラ・フランス（Maison de la France）」を「アトゥー・フランス／フランス観光開発機構」へ刷新するための立役者となる。
2009年6月17日「メゾン・ド・ラ・フランス」と「オディット・フランス」の合併で創設された「アトゥー・フランス／フランス観光開発機構」の総裁に就任する。
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