帝国データバンクの調査で、通期予想を含めた2020年度の自転車販売市場（事業者売上高ベース）は2100億円を超え、過去最高を更新した。過去最高の売上高・利益を計上した自転車販売店大手のあさひなどが牽引し、自転車販売市場の拡大が続いている。
自転車販売は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出を受け、最繁忙期となる学校の卒入学シーズンの来店客が大きく減少。年度はじめから売り上げ大幅減のスタートを余儀なくされた店舗が多かった。特に、ショッピングモールなどに店舗を構える自転車店では臨時休業や時短営業、客足減といった影響がその後も長引いたことで業績面への影響が心配されていた。
しかし、コロナ禍が拡大・長期化するなかで、感染リスクの低いパーソナルな移動手段として自転車が徐々に見直され、電動アシスト自転車を中心に通勤・通学用としてサイクル人気が高まった。販売店でもオンライン販売を急ピッチで進め、リアル店舗の落ち込みをネット販売でカバーする体制が整うなど販売環境の好転が追い風となり、業績の維持や増収に結びつけたケースも多かった。
その後も長期にわたる外出自粛から気軽なレクリエーションとしても注目されたことで、大人から子供向けまで幅広い商品で例年に比べて新車販売が伸び、数年間乗っていなかった自転車のメンテナンス需要も活況だった。ウーバーイーツをはじめ自転車を活用した配送サービスも広がり、配達員の自転車需要が増えたことなども大きく貢献した。
高価な電動アシスト自転車、5年前から販売5割増
小売最大手のあさひは売上高が過去最高
経済産業省の調査によると、2020年の完成自転車の出荷数量は前年を1000台ほど下回る約162万6000台になり、2019年と同水準にとどまる。他方、出荷金額ベースでは前年からおよそ40億円増加、1台当たり単価も5年前の3万4000円台に比べて1万円高い4万7000円台となるなど、自転車の高額化が進んでいる。
こうした背景には、従来の一般的なシティサイクルに比べ、より利便性や趣味性が高い自転車のニーズが近年急拡大していて、販売台数の多くを高額な自転車が占めている点が挙げられる。自転車産業振興協会の調査によると、2020年における1店舗当たりの新車販売で最も販売台数が多かったのは、安価な一般車（軽快車）の101台だった。ただ、販売台数自体は前年を割り込む水準が続いているほか、2020年の販売台数は2015年に比べて約4割の減少となっている。
代わって近年の自転車販売の主軸となっているのがスポーツタイプの自転車と電動アシスト自転車で、スポーツサイクルは55台、電動アシスト自転車は27台が、それぞれ1店舗当たりで販売された。いずれも一般車に比べて販売台数では大きく差が開くものの、近年は販売台数が大幅に増加していて、特に電動アシスト自転車は5年前から販売台数が5割伸びるなど急激な成長が続く。
好調が続くものの、 品薄や輸入価格の高騰などが不安要素
今後もコロナ禍による外出制限や在宅勤務の普及・拡大による運動不足の解消といったニーズが強く残るとみられ、子供用から大人向けまで、修理需要も含めて自転車販売店には追い風が吹く。また、アウトドアブームの拡大でクロスバイクなどの需要増も見込めるほか、日本市場でも存在感が出始めた販売単価が50万円を超える電動スポーツサイクル（eバイク）の普及も、自転車販売店の経営を強く下支えしていくとみられる。そのため、2021年度の自転車販売市場は20年度をさらに上回る2200億円台の到達も想定され、販売環境全体は引き続き好調を維持する模様だ。
一方で、世界的なサイクル需給のひっ迫により有名自転車ブランドでは入荷遅れもみられるほか、多くがアジアで生産される自転車部品も、現地のコロナ感染の拡大で操業が不安定なことから供給が追い付かず、修理のメドが立たないといった悪影響も目立ちはじめている。
特に完成車は不安定な部品供給を背景に生産量が安定せず、輸入品を中心に2〜3万円台の量販価格帯でも調達難から価格が高騰傾向となっていて、低価格を武器にしてきた自転車店では利益確保ができず苦戦もみられる。
「町の自転車店」をはじめ中小店舗でも、大手小売業者の進出に加えホームセンターなど異業種との競争激化に晒されているケースもあり、市場環境が好調な一方で経営の厳しさが増している事業者も増えている。
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