日本政府の緊急事態宣言が7都道府県に発令されたが、日本では公共交通機関に代わる移動手段として自転車の活用が続いていることで、利用者の感染リスクを最低限に抑えるような方法をとったうえで、自転車販売店の多くが通常営業を続けている。
以下は、自転車に関わる企業、団体、個人により構成されている自転車協会のホームページに掲載された記事。
現在、世界は先行きが不透明な新型コロナウイルス感染拡大に直面しており、家族、友人、お客様、私たちの周りの人全員が影響を受けています。
諸外国においては、厳格な「ロックダウン」という規制のもと自転車販売店の営業が許可されていない国もある中、日本では公共交通機関に代わる移動手段として自転車の活用が続いており、「緊急事態宣言」発令後もお客様の感染リスクを最低限に抑えるような方法をとったうえで、自転車販売店は一部店舗（休業しているショッピングモール内の店舗及び土日休業や時短営業の店舗）を除いて通常営業を続けております。
不要不急の外出は自粛するよう国や各自治体から要請が出ている状況においても、日常の買い物など外出が必要な場合もあろうかと思います。
その際、人との密を避けるための有効な移動手段として、自転車を新規にご購入される場合やお手持ちの自転車をメンテナンスして使用するなど、消費者のニーズに対応すべく、自転車販売店の営業は継続しております。