世界有数の観光大国フランス。国内総生産の7.5%、人口6600万人のうち200万人が観光産業に従事しているが、コロナ禍で最も深刻な影響を受けた業種でもある。フランス国家は観光業を復興させる決め手は「自転車」であるとした。
国土のいたるところに世界遺産があるフランス。最寄りの駅や宿泊施設からは、サイクリングで行こうというのが、今回の復興策の目玉だ。
アフターコロナに向けて再スタートしたフランスの観光事業者だが、フランス国家は現在の社会の諸問題を認識させる機会とも捉え、これまでにない戦略を創成している。
とりわけ持続可能性や責任といった問題に配慮することは、ますます人気の高まる観光目的地としてのフランスを、まさにこうした問題に取り組む観光地として位置づけることにつながるチャンスだとしている。
具体的には、環境負荷の低い交通手段を優先することを中心とする観光インフラの整備を挙げている。距離の短い国内航空路線を2022年3月までに廃止し、鉄道に切り替える。
最寄り駅から観光ポイントまでは二酸化炭素排出量がほとんどない自転車利用をうながす。そのための整備はすでに国を挙げて行ってきたが、今後はさらに加速化させるという。
長距離サイクリングルートの整備もさらに進めていく。古城が点在するフランス中部のロワール川周辺には、総延長900kmのサイクリングコースがあるが、今後はさらに延伸。
簡単にレンタルできる自転車を置き、サイクリストフレンドリーなホテルや飲食店、商業施設などがサポート。これらをアプリで連携して、海外からの旅行者が旅のツールとして自転車を気軽に利用できるようにする。
一般意見の「列車持ち込み」もすぐに採用、実現へ
フランスの観光事業者はヨーロッパ･外務省の支援を受けて、「フランスにおける責任ある観光」について、一般市民からの意見を募った。
持続可能な交通手段の開発と運用について、「普通自転車、電動自転車、カーゴバイク、荷台付き自転車などあらゆる種類の自転車を簡単に列車に持ち込めるようにする」というサンドリーヌさんからの意見を採用。早急にそれを実現するようなルール整備を行っていくという。
そして首都パリ。2026年までに自転車にやさしいまちづくりを目指し、巨額のインフラ投資を行うと発表。自転車専用レーンの追加、駐輪場の拡充などを掲げる。
アンヌ・イダルゴ市長はこれまでもパリ市内で自動車を使わない日の導入、ツール・ド・フランス主催者と協同したサイクリングシティ格付け制度などの企画をリードした。
パリ五輪は一般サイクリストが参加できる初の大会になる
第33回オリンピック競技大会はフランスのパリで2024年7月26日から8月11日まで開催される。パリで夏季五輪が開催されるのは3回目、前回から100年ぶりの大会となるが、マラソンと自転車ロードレースでは五輪史上で初めて一般参加が可能となる。
地域社会とのつながりを取り戻し、より多くの人たちと大会を共有するという精神のもと、マラソンと自転車ロードレースに一般参加が導入される。一般ランナーやサイクリストがメダルレースと同じ日、同じコース上でオリンピアンが激闘するコースを体験できるというもの。
その企画力と実行力。さすが自転車をこよなく愛するフランスだと脱帽するしかない。日本においても自転車を利用した新たな観光スタイルは各地の観光担当者が注目するもので、フランスのサイクルツーリズム施策は日本でも興味深くその推移が見守られそうだ。