アクトインディが企画運営する国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」は、4月1日の東京都における自転車保険加入を義務化する条例の施行を前に、小学生以下の子どもを持つ全国の保護者699名を対象とした自転車保険に関するアンケート調査を実施した。（調査期間：2020年3月2日～2020年3月23日）
自転車事故による高額な賠償金請求のケースが増えている中、自治体が自転車事故に備えた保険の加入を義務付ける動きが兵庫県を皮切りに全国で広がっている。幼稚園や保育園に子どもを自転車に乗せて送り迎えする親も多く、また小学生くらいの子どもが友達と連れ立って自転車で遊びに行ったり、習い事などに自転車で向かったりすることも多くあることだ。
保護者の多くは自転車事故のリスクを理解しているものの、リスクへの備えとなると自転車保険の存在を知らなかったり、加入の検討が後回しになっていたりというケースがあるように、実際に加入をしているのは半数程度となっている。
また、自分の住んでいる自治体で保険加入の義務があるかどうかを知っているという割合は、全体の約3割にとどまっている。今後、周知や理解を広げていく動きが必要であるのは明らかであり、「幼稚園入園時に資料とともにすすめられた」といった声にあるように、幼稚園や保育園、小学校などが積極的に呼びかけていく方法も有力だろう。
なお、義務付けられる自転車保険とは、「個人賠償責任保険」を指しており、「傷害保険」とセットとなっている保険商品から自動車保険や火災保険等の特約として契約できるものまであることから、すでに加入している可能性もあるため、まずは現在加入している保険の内容を確認してみることが必要かもしれない。
自転車事故、リスクわかっていても備えは進まず
自転車事故で高額な賠償金が請求されるケースがあることは十分に知られているが、 そういったケースを知っていても、 実際に自転車事故に備えて保険に加入している割合は半数程度にとどまっている。
さらに、現在保険に加入していない人に、自転車保険の加入をどう考えているか聞いたところ、契約意向のある割合は75％と高いものの、1年以内で加入を検討する割合は1割にとどまった。
約7割が在住自治体での自転車保険加入義務の有無を把握せず
自転車保険の加入を義務づける自治体があることを知っている割合は約半数で、さらにそのうち自身の住んでいる自治体で義務化されているかどうかを知っている割合は約6割であった。つまり、全体でいうと、自分の住んでいる自治体での自転車保険の加入義務の有無があるかどうかを把握しているのは約3割で、残りの7割は自転車保険を義務化する条例があることを知らないか、知っていても自分の住んでいる自治体で義務化されていることを知らないという状況である。
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」
2008年12月にサービスを開始した、家族でお出かけする場所が見つかる情報サイト。「いこーよ」は、お出かけを通じて家族のコミュニケーションや子ども達の笑顔が増えることを願っており、また子どもたちの健やかな成長が明るい未来を創ってくれると信じているという。お出かけ情報の他にも、子育て情報、家庭生活に役立つトピックスなど随時発信！ 子育て層に不可欠なサービスとして利用できる。
■年間PV数：5.6億 (2019年11月現在)
■年間利用者数（ＵＢ）：約6,700万人 (2019年11月現在)
■掲載スポット数：約79,200件 (2020年2月現在)
■ゼロ歳から9歳の子どものいる「子育て世代」の利用率：約8割
コメントを投稿するにはログインしてください。